アントン・ブリッジ、浦中美穂著
[東京 3日 ロイター] – みずほフィナンシャルグループの銀行部門責任者は、日本経済の実質成長率を反映して、日銀は2025年3月末までに2回利上げし、0.5%に達する可能性があると述べた。
しかし、みずほ銀行の加藤雅彦頭取はロイターのインタビューで、急速な利上げは対ドルで38年ぶりの安値を記録した円を相殺する手段にはならないと語った。
加藤氏は「(日銀が)利上げを強すぎると、最終的に決まった経済成長が悪化する」と述べた。 「彼らが急いで金利を引き上げるとは思えない。」
中銀は3月に8年間にわたるマイナス金利を終了したが、今月下旬に次の金融政策で追加利上げが行われるかどうかについてエコノミストの意見は分かれている。
インフレは賃金を上げる必要がある企業のコスト上昇を引き起こす一方、企業が収益を増やすために合併・買収(M&A)、カーブアウト、海外展開などの新たな成長戦略を採用するよう促すこともある、と加藤氏は述べた。
みずほ銀行は、日本の深刻な人手不足により、多くの企業がM&Aなどを通じて成長を追求するための専門知識を欠いていることを意味するため、融資およびアドバイザリーサービスの新たな顧客基盤として中型上場企業を特定している。
多くの企業が上場後の企業価値向上に苦戦しているという事実が、日本企業への物言う投資家の関与の拡大や東京証券取引所の企業価値向上キャンペーンの背景にあると加藤氏は述べた。
みずほは昨年、7人体制の中型株成長支援チームを設置したが、4月に70人規模の別部門となった。
「これまで、企業は企業価値を高める方法についてほとんど考えることができなかった」とカトー氏は言う。
「しかし、東京株式市場の改革が行われ、経済が再び動き始めた今、突然状況が整ってきました。」
(取材:アントン・ブリッジ、浦中美穂、編集:ソナリ・ポール)
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