【ウクライナ情勢】日本から平和のためにできること

2022年2月24日、ロシアはウクライナに対して全面的な軍事作戦を開始しました。

ロシア側は演習であり軍事行動の予定はないと否定し続けていましたが、実際はウクライナ国境沿いに戦車団を2021年の末頃から集結させ、準備を着々と続けてきました。

それにより、キーウの街に住む住民たちはロシア軍による砲撃からの爆音によって2022年2月24日の朝を迎えました。家は破壊され、ウクライナに住むたくさんの人たちは自分たちの家から何もかもを捨て、ポーランドやモルドバなどの近隣国に助けを求めて難民と化しました。

2023年になった現在も、ウクライナは危機に晒され続けています。どうしたこうなったのでしょうか？日本に住む我々には遠い国で起きている、関係のないことのように思えるかもしれませんが、いざ、日本が同じ状況に陥った場合はどうなるのでしょうか？

日本にもウクライナからの難民として助けを求めて避難された方もたくさんいます。こうしたシリアスな話は、記事を読むだけでもあなたを重い気持ちにさせるかもしれませんが、カジノゲームなどで息抜きをしながら(詳しくはこちらのofficial siteを参考にしてみてくださいね！)、平和に向けて日本から何ができるかを考えてみましょう。

まずは現状を知る

2022年10月に首都・キーウの街に明朝から爆撃ドローンによる襲撃があり、ヨーロッパで最も歴史が古い大学と言われている『タラス・シェフチェンコ大学』付近と、市北部のドニエプル川の横にある公園にある『ウクライナ人の自由のアーチ』付近に被害がありました。

軍隊や地元警察の尽力虚しく、ドローンを全て撃墜することはできず、これらの場所付近にいた人達が大怪我を負ってしまうなど、被害は小さくありませんでした。しかも、街中にあるCCTVの映像を見返すと『ウクライナ人の自由のアーチ』を襲撃したドローンは、アーチに向かう橋の上でジョギングをしている人を掠めています。

もし、橋でドローンが突撃し、爆発していたら、ジョギングをしていた人は地面から数メートルの高さにある橋から落ちていた可能性もあります。

『タラス・シェフチェンコ大学』付近では爆発のせいで道路に穴が空き、爆風やデブリに晒された通行者が大怪我を負い、救急車で病院に搬送される被害がでました。

しかし、ここで見逃してはいけないのが、この『タラス・シェフチェンコ大学』はドイツ領事館のすぐ側にあり、この領事館にも小さいながら被害が及んだということです。

外国大使館や領事館内部は『外国の土地』として扱われるので、この襲撃による被害は『ドイツ国内への襲撃』と同じ扱いになります。これにより、ドイツは加盟しているNATOの第5条に則って、他のNATO加盟国と一丸となってロシアに対抗することが可能となりました。

それにも関わらず、『ロシアを不要に刺激したくない』スタンスを崩さないショルツ首相の下、ドイツはNATOの第5条を発動することはありませんでした。

このドローンが市内を爆撃した日、キーウのクリチコ市長が外出を控えるように住民たちに伝えたこともあり、ヨーロッパでも有数の巨大都市であるキーウにとって最も静かな一日となりました。

しかしロシアは引き続き、キーウへのドローン攻撃を翌週にも同じタイミングで行います。人々は防空シェルターの役割を果たしている地下鉄の駅に避難をするなどして難を逃れましたが、攻撃はエスカレートとし、国際法違反となる民間インフラへの爆撃など、ウクライナの人々から電気や暖房などを奪い取る作戦に以降し、現在に至っています。

ウクライナのために出来ることを考える

現在、日本では国連憲章と対になる憲法第9条により、『自衛はできても、他国への侵攻はできない』とされています。それにより、同盟国などが敵国に戦争を仕掛けられても武器などの物質を支援する事が禁じられています。

これにより、日本はこうした状況下において、国際的に見てもかなり中途半端な立場の国として位置しています。しかし、本当にこれでいいのでしょうか？

また、民間レベルでの支援ができないわけではありません。たとえばヨーロッパに目を向けると、ヨーロッパ発のネットバンキングアプリである『Revolut』で買い物をした際に、毎回、端数となった小銭をポーランド赤十字へと自動で寄付することができ、ポーランドに避難したウクライナ難民のために役立てることができます。

現在、日本でも物価が上がっているのに賃金は据え置きという状態で、ワーキングプアと呼ばれる人たちが増え続け、日常生活が厳しくなってているのも事実です。でもスーパーなどで夕飯のための買い物をした際に、お釣りとして受け取った10円以下の小銭を貯金箱に貯めて、それを毎月ウクライナ大使館に寄付するということもできるのではないでしょうか？

あるいは自分の周りにウクライナから日本に避難してきた人がいた場合、たとえ言葉が通じなくても笑顔で話しかけてみることだって、祖国から離れた遠い異国の地で過ごす人達にとっては少しでも笑顔になれるきっかけになるかもしれません。

軍事的な話に戻せば、現在もウクライナの守備隊をはじめ、ウクライナ全土において戦い続けるためには弾薬が足りないと言われ続けています。

日本は日米同盟によりアメリカから武器を購入しているので、弾丸や砲弾の規格はアメリカやNATOとの規格と同じものを所有しています。

日本が開発した90式戦車や10式戦車などを提供するのではなく、日本では余っていると言われている弾薬をウクライナに提供するなどの対策は、日本が中途半端な立ち位置から脱却するためにも良い策であると思われます。

しかし、そういった軍事面での支援が難しいのであれば、技術大国と呼ばれる日本から、民間インフラの建て直しのための技術提供、または発電機や重機などの提供をすることが好ましいのではないでしょうか。

まとめ

軍事作戦がはじまった当初、ポーランドなどの近隣国の鉄道駅ではスーツケースを持った家族が、泣いている子供を慰めたり、手持ちの有り金を叩いて家族で1人分のマクドナルドをシェアして食べる、という光景が日常茶飯事に見られていました。これを見て心が痛まない人はいないはずです。

日本にも助けを求めて避難をしてきたウクライナ人も同じ気持ちで、避難をしてきたのが簡単に感じ取れます。

彼らは哀れんで欲しくはないのです。彼らは、遠く離れた祖国のことに胸を痛めていますが、軍事作戦が始まる前に笑顔で居た時と同じように一時的でも心を安らかにしたいのです。

日本は憲法第9条により、ウクライナの様に一方的に攻め込まれた時にだけ国内で自衛権を発動して戦うことができますが、その侵攻勢力が日本の外にある基地を攻撃してくる場合でも、その根本を断つことは禁じられています。島国である日本にとってウクライナの状況を見る限り、これは決して対岸の火事ではないはず。

もし、将来的にウクライナで起きていることが日本でも起きた場合、どうするべきなのか？八方美人でも友好国は助けてくれるのか？と自問すると同時に、日頃の生活から余った部分で寄付するなど、ウクライナに対して、平和に対して何ができるのか、今一度、考える必要があります。

Koga Teruo

「流行に敏感な探検家。受賞歴のあるコーヒーマニア。アナリスト。問題解決者。トラブルメーカー。」