米国の対中規制強化計画に関する報道を受け、半導体企業の株価が下落した

世界のコンピューターチップ業界への懸念からハイテク株が世界中で下落した。

バイデン政権が中国への半導体製造装置の輸出規制をさらに強化する可能性があるとの報道を受けて売りが出た。

最大の半導体生産国である台湾は自国の防衛費を負担すべきだというドナルド・トランプ前米大統領の発言に懸念が加わった。

米国ではハイテク株が大半を占めるナスダック指数が水曜日、２．７％安で取引を終えたほか、欧州やアジアでも半導体株も下落した。

「選挙結果に関係なく…米国は何らかの制限を強化することになると思う」とTECHnaracy Researchのシニアアナリスト、ボブ・オドネル氏は語った。

「しかし大きな問題は、彼らがどこまでやるのかということだ」

アジアでは、木曜日に半導体製造大手TSMCが2.4％下落し、半導体装置メーカーの東京エレクトロンも約8.8％下落した。

これは、水曜日にニューヨーク市場でエヌビディアが6.6％下落し、AMDが10％以上下落したことを受けてのことだった。

欧州ではチップ製造機械を製造するＡＳＭＬの株価が約１１％下落した。

この下落は、ASMLや東京エレクトロンなどの企業が中国に先進的なチップ技術へのアクセスを提供し続ける場合、米国政府が中国に対して半導体製造装置に対してこれまでで最も厳しい制限を課す準備をしているとブルームバーグ・ニュースが水曜日に報じた後に起こった。

米商務省、ASML、東京エレクトロンはBBCニュースの取材に対しコメントを拒否した。

バイデン政権はこれまでに、中国による先端チップ技術へのアクセスを制限する措置を講じてきた。

米国は10月、人工知能技術に使われる先端半導体の中国への輸出に制限を課した。

台湾に関するトランプ大統領の発言は、世界のチップ供給に混乱が生じる可能性も示唆した。

台湾は世界で最も先進的なチップを生産しています。

ニューモンダのメモリチップ技術担当エグゼクティブバイスプレジデント、マルコ・メズガー氏は「投資家は常に米国のいかなる発言にも反応するが、こうしたコメントにもかかわらず、半導体業界の長期的なビジネストレンドは明らかに上向きだ」と述べた。