日本、観光客向けオンライン渡航認証システム導入へ

金曜日、政府はビザ免除訪問者の渡航認証のためのオンラインシステムを導入する計画を発表した。

この計画は同日、首相官邸で開かれた関係閣僚会合で決定した政府の外国人労働者の受け入れに関する総合対策の改訂版に盛り込まれた。

新制度では、短期ビザの取得が免除される外国人旅行者が、入国前にオンラインで滞在目的などを申告できるようにする。

制度の導入は不法滞在の防止を目的としている。 出入国在留管理庁は、テロ防止のため米国が部分的に運用している米国電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）を参考にして制度の詳細を決定する。

日本政府は2018年に包括的パッケージを初めてまとめ、それ以降毎年改訂してきた。

今回の改定では、外国人の日本語能力開発支援など２１８項目の施策が盛り込まれた。 国内の既存の外国人技能訓練プログラムに代わる新たな職業能力開発プログラムが計画されている。