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経済
1月、東京 26日(GGプレス) — 日本の電機メーカーの労働組合総括組織は26日、今年の「春闘」労使協議で月額7000円以上の賃上げを要求する方針を明らかにした。
昨年の春闘協議で日本電気・電子・情報連合が要求した約3000円からの増額だ。
組合中央委員会の委員長である神保正志氏は記者会見で、業界の賃金交渉は「社会に波及効果をもたらす」と信じていると語った。
グループの統一賃金率の要求は、同日遅くに東京で開催されるグループの会議で正式に決定される。
グループが物価上昇に取り組み、長期的な業界の賃金水準を引き上げることを目指しているため、今年の交渉で求められる金額は25年間で最高です。
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