日本の自治体の14％で母親が産後ケアを拒否、調査結果

日本の自治体の約14.4%で母親が出産後にケアを拒否されているケースがあることが最近の調査で明らかになり、こうした問題に対処する必要性が浮き彫りになった。

政府の委託を受けて野村総合研究所が昨秋に実施した調査によると、施設不足などを理由とする拒否率はさらに高く、人口20万人の自治体では43.0％に達した。

2022年に日本で生まれる赤ちゃんの数が1899年の記録開始以来初めて80万人を下回る中、岸田文雄首相の政府は産後ケアサービスの拡充を柱に据えている。