ブリジット・ライリー、ケビン・バックランド著
東京(ロイター) – 日銀は、10年債利回りが新たな10年に突入したことを受け、金曜日、今月5回目となる日本国債(JGB)市場への介入を実施した。 米国の利回りは上昇するだろう。
指標となる国債利回りは、前日の高値を更新した後、取引日序盤に0.845%と、2013年7月以来の高水準に上昇した。
しかし、日銀の発表直後に緩和し、木曜終値の0.83%水準を最後に1.0ベーシスポイント(bp)下回った。
日銀はイールドカーブ制約(YCC)政策に基づいて10年債利回りを1%に引き下げ、7月末のサプライズ措置で同金利を2倍に引き上げている。 しかし、中銀は天井に向けた急激な動きは容認できないとの姿勢を示し、値上げペースを制限するために何度も介入した。
三井住友DSアセットマネジメントのチーフマクロストラテジスト、吉川正之氏は「日銀はここで利回りをコントロールしようとしているわけではない。急速ではなく、緩やかに行動すべきだというシグナルを送っている」と述べた。
「日銀が(水準に)満足しているかどうかは分からないが、0.845%はまだ1%を下回っている。上昇する余地はある」と語った。
日本の価格が米国の重力に屈する中、政策当局者はここ数週間介入を強化している。 10年米国債は金曜日、16年以上ぶりに心理的水準の5%を一時突破した。
日銀は最新の措置として、金融機関に担保付きの5年融資を提案したが、これは今月2回目の利用となる。 もう一つの定期的な選択肢は追加の債券買い入れを実施することで、今月初めを含めて3回実施している。
日本の中央銀行は債券市場介入で綱渡りをしており、これにより円が1ドル=150円安側に向かうリスクがあり、これは為替介入の避けるべき一線との見方が多い。
日銀の7月28日の政策発表後、YCCの運営におけるより柔軟な運営の約束が米国の利回りの容赦ない上昇によってかき消され、金利差の拡大により円は対ドルで7.1%も下落した。
しかし、為替レートは今月初めに一時その水準を超えた後、150ドル以下で安定したが、その後激しく反落した。 当局が為替市場に介入したのではないかとの憶測もあるが、公式データはそうではないことを示唆している。
岸田文雄首相が解散総選挙を検討している最中に、円安は政治的な火種となり、輸入エネルギーと食料の価格を押し上げている。
「円が150円を超えれば、日銀が国債市場に介入するのはより難しくなる。しかし、円が安定しているので、日銀は長期金利のコントロールを試み、その反応を見極めることができる。また、外国為替でも」市場です」と吉川氏は語った。
「これは日銀が直面する微妙なバランスの問題だ。」
(ブリジット・ライリーとケビン・バックランドによる報告、シュリ・ナヴァラトナムによる編集)
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