ローラ・チャニコラ著
[ワシントン(ロイター)]ジョー・バイデン米大統領と日本の岸田文雄首相は来月、中国に対する共通の懸念に対処するため在日米軍司令部を再編する計画を発表すると、フィナンシャル・タイムズ紙が日曜日に報じた。
FT紙は状況に詳しい関係者の話として、この計画により両国間の作戦計画と軍事演習が強化されると報じた。
同紙によると、4月10日にホワイトハウスで発表され、バイデン氏は豪華な公式晩餐会や政策会合などの公式行事で岸田氏をもてなす予定だという。
日本は緊密な同盟国であり、中国、北朝鮮、その他のアジアの安全保障問題に対する米国の戦略の重要な構成要素である。
ホワイトハウス、米国家安全保障会議、国務省はロイターのコメント要請に応じていない。 日本政府とはすぐには連絡が取れなかった。
米国とアジアの主要同盟国との軍事・安全保障上の結びつきが強まる中、米国は日本の大規模な軍備増強を強く支持している。
1年前、日本は防衛費を国内総生産の2%に倍増し、最大1000キロ(600マイル)離れた船舶や地上目標を攻撃できるミサイルを購入すると約束した。
日本は最近、急速に拡大する中国の軍事力は日本と国際社会にとって「重大な懸念」であると述べた。
昨年末、日本は台湾における事実上の防衛連絡役として政府高官を任命したが、これは防衛関係をひっくり返し、中国を怒らせる動きとなった。
日本も今年初め、台湾の新総統に就任した頼清泰氏に祝意を示し、中国を怒らせた。
多くの国と同様、日本は中国との国交樹立の前提条件となる台湾と正式な外交関係を結んでいない。
それでも、東京は台北との緊密な関係を維持し続けている。その理由は、日本の近さと歴史的なつながり、台湾の最も重要な支援国である米国との同盟、そして最近の中国との緊張にある。
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